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各種契約書SERVICE&PRODUCTS

かわさき行政書士事務所各種契約書の画像 契約はお互いの合意があれば、口約束のみで成立します。
口約束であろうと契約書であろうと基本的に法律上その効果に変わりはありません。しかし口約束では、その内容が不明確な場合や証拠が残らないなど、後々トラブルに発展してしまう恐れがあります。
現代では『企業対企業』、『企業対個人』、『個人対個人』などさまざまな場面で契約行為が行われています。
  どんなに小さな契約であろうとも、トラブルが起こってから対処するのではなく、その合意した
  内容を書面に残しておき、トラブルを事前に予防するという意識を持つことが必要とされています。

    各種契約書の例
       ●合意内容は決まったが、後々トラブルにならないような契約書を作成してほしい。
       ●
契約書を自分で作成してみたが、内容が法的に問題ないのか確認してほしい。
       ●契約書を作成するの必要があるか、どういう文章を盛り込めばいいかわからない。
       ●
その他、契約書についてわからないことがある。

     
契約書の作成やチェックなどサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

     

契約書が必要なケース

新たな事業を行うため他者と共同でビジネスをする場合   矢印01   業務提携契約書等
継続して取引先と商品の売買を行う場合          矢印02   取引基本契約書
代理店を通じて新たなサービスを提供していきたい場合   矢印03   代理店契約書
業務を委託する場合                   矢印04   業務委託契約書
お金を貸したり借りたりする場合             矢印05   金銭消費貸借契約書
土地や建物を貸したり借りたりする場合          矢印06   建物賃貸借契約書等


公正証書

  契約書を作成する際は、公正証書で作成することをお勧めします。また内容によっては
  公正証書での契約書の作成が必要な場合もあります。

公正証書にしておくことのメリット 
 後にトラブルが起きた場合、有力な証拠になる (高い証拠力)
 金銭に関する内容の場合、強制執行の手続きが通常に比べて容易になる(執行力がある
 万一、公正証書を紛失した場合でも、原本が公正役場に保存されているので安心
公証人が、事前に内容が法律に違反していないかチェックするので安全(安心・安全)


  当事務所では、公正証書の文面の起案から公証人との打ち合わせなどトータルでサポート致します
  ので、お気軽にご相談ください。

                                   サービス/料金案内はこちら

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遺言相続のかわさき行政書士事務所 行政書士 川ア隆司
  (かわさきたかし)

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