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許認可申請SERVICE&PRODUCTS

かわさき行政書士事務所許認可申請の画像 基本的に事業は自由に行うことができます。しかし、なかには行政の許認可を受けなければ始められない事業があります。
許認可を取得するには、さまざまな法定の要件を満たす必要がありますし、書類も多くその作成や収集は非常に煩雑なものです。
もし許認可を取得できなければ、思い描く事業のスタートラインに立つこともできません。
  また、許認可を必要とする事業を許認可なしで行った場合、違法となり行政処分や処罰の対象と
  なることがあります。
  行政書士は許認可申請の専門家です。許認可のことでお困りの方は当事務所にご相談ください。

 
すでに個人事業で許認可を取得されている方
すでに個人事業で許認可を取得されている方も、次のステップをお考えの場合は注意が必要です。
個人で取得された許認可は基本的に法人に引き継ぐことはできません。新たに法人として許認可
を取得する必要があります。
事業を拡大するため、法人の設立をお考えの方はご相談ください。

かわさき行政書士事務所に依頼するメリット

複雑な手続きを代行
     許認可を取得する手続きは、非常に専門的な部分が多く、膨大な量の書類を集めたり
     作成し提出しなければなりません。それだけでも大変な時間と労力が掛かります。
     さらには、担当する役所との折衝もあり頭を悩ませることは多々あります。
     そのような煩雑な手続きは当事務所にお任せいただことにより、皆様は本来の事業に
     専念することができます。

法改正や更新など許認可の管理
     許認可を一度取得しても、その後定期的な更新や変更があった場合は手続きが必要です。
     また、取得した許認可に内容の変更があったり法改正があれば、新たな手続きが必要に
     なってくる場合もあります。
     事業を継続していく上で、許認可を維持していくための管理についてもサポート致します。

法人設立とセットでお申し込み
     法人の設立とセットで申し込んで頂いた場合、法人設立の料金を割引いたしますので
     費用の節約になります。

例えば次のような方は許認可の取得が必要

     建設業(土木・建築・大工など)を営もうと考えておられる方
     
不動産業、測量業を営もうと考えておられる方
     
古物営業(古物の売買、交換を目的とする事業)を始めようと考えておられる方
     
レストランやカフェなどの飲食店を始めようと考えておられる方
     
訪問介護や居宅介護支援などの介護事業を始めようと考えておられる方

さまざまな許認可があります

     ●建設業      宅建業      測量業
     ●運送業      ●飲食業      酒類販売業
     
古物商      介護事業            など

  こちらは許認可の一部ですので、その他にもさまざまな許認可があります。
  ご自身で考えておられる事業は、許認可が必要なのか分からない等、ご不安があればお気軽に
  ご相談ください。
                               サービス/料金案内はこちら

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遺言相続のかわさき行政書士事務所 行政書士 川ア隆司
  (かわさきたかし)

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